税制情報

生産性向上特別措置法

知っていますか?
「生産性向上特別措置法」とは

① 受けられる優遇措置

固定資産税の軽減(1/2から全額までの間で市町村が定める範囲)を3年間に渡って受けられます。

○今回の制度は市町村単位で制度の利用可否・メリットが異なるため事前にご確認願います。

○農耕作業用自動車(トラクタ、田植機、コンバイン等)で最高速度35km/h未満は公道走行の有無に関わらず軽自動車税の対象で固定資産税の納付はありません。



② 対象機種の要件

以下の機械装置が対象になります。

 ※中小企業経営強化税制の対象機種のうち、軽自動車税の対象となるものを除いたものとなります。

1. 取得価格(購入価格※)が160万円以上のもの

※消費税部分はお客様の採用されている経理方式によります。税抜経理方式の場合は税抜き、税込経理方式を採用されている場合は税込みです。

2. 10年以内に発売されたモデル※であること。

※最新モデルである必要はありません

3. 前モデルと比較して年平均1%以上 生産性が向上していること



③ 対象となるお客様

資本金1億以下、常時使用する従業員300名以下の個人の法人及び個人事業主



④ 制度の対象期間

2018年6月6日(施行日)以降で各市町村の条例で定められた期間~2021年3月31日迄



⑤ 利用の方法・流れ

申請の手続きは以下の通りです(A類型、固定資産税の特例も同様の手続き)

ポイント

市区町村に本制度の内容を確認しましょう!
先端設備等導入計画の申請・認定が必要となります。


1. メーカー(クボタ)・工業会(日本農業機械工業会)が発行する証明書を取得する

証明書の発行は購入先へご依頼下さい。


2. 経営革新等支援機関で事前確認依頼をおこない事前確認書発行

ホームページで認定を受けた機関を確認することができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm


3. 市区町村に先端設備等導入計画書及び証明書を提出し認定を受けます

市区町村への提出書類
・先端設備等導入計画書
・経営革新等支援機関の事前確認書
・証明書


4. 設備の取得

先端設備等導入計画に基づき、設備を取得。機種の変更などがあった場合は計画の変更手続きが必要です。


5. 税務申告時に優遇措置を受ける

税務申告時に計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しなどを提出



制度毎の違い

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