クボタ J-クレジット支援サービス
大地のいぶき

J-クレジット制度とは、温室効果ガス削減量を「クレジット」という換金可能な環境価値に変え、取引可能にする国の制度です。経済産業省・環境省・農林水産省によって運営されています。温室効果ガス排出量の多い企業（主に大企業）はその削減を求められていますが、自社の努力だけでは削減しきれない量があります。そこで、個人や団体などにおける削減量を「クレジット」として購入することで、その分を埋め合わせができる制度です。

個々の生産者様でも行っていただけますが、申請に必要な書類準備や、審査費用の負担が必要です。

参加申込ができるのは、営農を主に実施する法人、組合又はそれに準ずる組織体、もしくは個人に該当する方です。
地権者と営農者が異なる場合は、営農者が本プロジェクトに参加し、J-クレジットの収入をお受け取りいただきます。

はい、参加できます。ただし、日本経済団体連合会における低炭素社会実行計画へ参加していない法人に限ります。

一切いただいておりませんので、ご安心ください。

(株)クボタが主催する会議やイベントのオフセットでの活用や、クレジットを必要とする他社への売却を検討しています。

J-クレジット制度では、出穂前に取水口「閉」・排水口「開」の状態が継続している期間を「中干し期間」と定義しています。

差し水を行った場合は、その時点で中干しは終了したとみなされます。なお、差し水などで取水口「閉」・排水口「開」の状態が複数期間ある際は、そのうち最も長い期間を、中干し期間とします。

雨などの影響で水位が上がった場合でも、取水口「閉」・排水口「開」の状態が継続していれば、J-クレジット制度上は中干しが継続しているとみなします。実際の水位や田面の乾燥状況には左右されず、あくまで取水口と排水口の状態を基準とします。

中干しを7日間実施いただければ、中干し期間を延長したとみなされます。ただし、直近２年分の中干し期間自体の記録がない生産管理記録が残っており、その記録をご提出いただく必要があります。

2025年から中干し期間を延長する年の中干し開始日・終了日・実施日数については客観的な証跡が必要になりました。
具体的には①～③のいずれかで準備が必要です。

①（撮影日と撮影地点が記録されているもの。）
　・中干しの開始日に、閉じた取水口を撮影した写真及び開いた排水口を撮影した写真。
　・中干しの終了日に、開いた取水口を撮影した写真又は閉じた排水口を撮影した写真。
②水管理システムで取得した取水口や排水口の開閉履歴
③水位センサーによる開始日と終了日の水位変化記録

2024年5月にJ-クレジット制度方法論「AG-005 水稲栽培における中干し期間の延長」が改訂されたことに伴い、「クボタ大地のいぶき」でも客観的な証跡を必要としました。

中干し期間の開始日と終了日、堆肥施用量、稲わらすき込み量、出穂日（ただし同一品種の場合、ほ場によって出穂日が異なっても差し支えない） が同一のほ場のことです。 それらの状況が同一であれば、例１のように、１つの生産管理記録にまとめていただけます。また、作付品種が異なる場合でもそれらの状況が同一であれば、例２のように、１つの生産管理記録にまとめていただけます。一方で、作付品種が同じでもそれらの状況が異なる場合は、例３のように、別の生産管理記録を作成してください。

水田から発生するメタンは、土壌中の有機物とメタン生成菌の働きで生成されます。メタン生成菌の活動を抑制するには、土壌中に酸素を取り込むことが有効です。中干し期間の延長で、従来より多くの酸素を土壌中に取り込むことができ、メタン発生量を削減できます。

土壌や気象条件の違いでメタン発生量が地域によって異なるため、J-クレジット制度では全国を７地域（北海道／東北／北陸／関東／東海・近畿／中国・四国／九州・沖縄）に分類し、１haあたりの削減量を定めています。

ございません。中干し期間の延長を実施できなかった年はJ-クレジットの創出ができませんが、品質や収量などを優先いただき、次年度以降に再度中干し期間の延長を実施してください。

水稲を栽培していない年を飛ばして、水稲を栽培した年の直近２年以上の中干し期間の記録が必要です。

直近２年以上の中干し実施日数の平均を小数点以下を切り上げて算出し、「慣行」の中干し期間とします。「中干し期間の延長」を行う年は、慣行の中干し期間に追加して連続で＋７日間以上延長をしてください。

過去の中干し期間の延長の実施有無に関わらず、７日間以上の延長する必要があります。既に中干し期間の延長に取り組んでいる方も、直近２年以上の中干し期間の平均に追加して７日間以上の延長が必要です。J-クレジット制度は、これまで温室効果ガス削減活動に取り組んでこなかった方に、取り組みを始めていただくための制度のため、ご理解ください。

途中での変更は、原則不可です。クレジットの買取金額や手数料など、条件をよくご検討いただいた上で、参加する団体を選定してください。ただし例外として、中干し期間の延長に取り組んだ初年度の「中干しを開始した日」から２年経過するまでは、残りの認証対象期間を引き継いでプロジェクトを移動することが可能です。他団体にてプロジェクトを実施した際に提出した記録をクボタ大地のいぶきに提出いただくことで、慣行の中干し期間を引き継ぐことができます。そちらの記録を基にクボタ大地のいぶきでも延長いただく中干しの日数を判断します。

中干し期間の延長を実施してJ-クレジットを創出できる期間は、プロジェクト実施水田ごとに、中干し期間の延長を開始した年から連続8年間と決まっています。中干し期間の延長の開始後に、水稲を栽培しない年や中干し期間の延長ができない年があった場合、当該年度はJ-クレジットの創出ができませんがプロジェクト実施期間の延長はありません。

溝切については定められていません。

還元方法は分割せず、Kポイント100%又は現金100%のいずれかをご選択いただきます。

水田の排水性を測定するデータや、2025年以降生産管理記録に記載した中干し期間の客観的な証跡として利用可能です。
また、WATARASなどをご利用で給水ゲートのみの導入の場合、その開閉履歴の記録が中干し期間の記録及び客観的な証跡として利用可能ですが、排水側の開閉記録は別途生産管理記録等で提出いただき、中干し期間の客観的な証跡も別の方法で提出が必要です。

必須ではありませんが、測定しておくと、クレジット創出量が増える可能性があります。排水性の３分類（排水不良・日排除・４時間排除）によって、１haあたりの削減量が異なるためです。測定しない場合は、３分類の削減量のうち、一番低い削減量を適用します。

日減水深（１日あたりの田面水の浸透・蒸発速度）を実測します。実測は、１人の取組実施者が管理する水田ごとに１か所で１回行います。毎年行う必要はありません。春の田植え前又は田植えから１週間後までの時期（直播で田植えを行わない場合は、それに準ずる時期）、降雨のない24時間に、取水口と排水口の両方を閉じた条件で低下した水位（１ミリ単位）を計測します。測定には定規や水位センサーが利用可能です。測定結果を記録し、クボタ大地のいぶきへ提出してください。なお、ほ場の排水性は日減水深の測定結果に方法論の中で決められている係数を乗算した結果によって決定する点にご注意ください。

２年目以降に測定しても問題ありません。測定結果は残りのクレジット認証対象期間に適用可能です。

J-クレジット制度では、水門の開閉履歴が中干し期間を証明する記録となりますので、下記設定をお願いします。

【中干し開始日】
給水装置の「開度」がゼロ（給水口が閉じている）、かつ、排水装置の「排水高」がゼロまたはゼロよりも小さい値（排水口が全開）になった日。

【中干し終了日】
給水装置の「開度」がゼロより大きい値（給水口が開いており水が入ってくる）、かつ、排水装置の「排水高」がゼロより大きい値（排水口が少しでも閉じている）になった日。

ございません。どのメーカー様のヒートポンプ空調でも対応いたします。